募集求人:法人営業|1棟ビルを「再活」する【大阪支店】|株式会社アルデプロ

ビジネス

法人営業(収益不動産の仕入れ・販売)|1棟ビルを「再活」する【大阪支店】

株式会社アルデプロ

勤務地大阪府大阪市北区
想定年収360〜1,288万円
雇用形態正社員
働き方出社

更新日: 2026年11月13日

この求人ページについて

タレントグローススタジオが、採用企業とすり合わせを行った求人情報ページです。
※この求人ページは掲載日時点の最新情報が掲載されています。
選考状況により、充足によるポジションクローズ・非公開となる場合がありますのでご了承ください。

求人職種について

採用ポジション
職種名法人営業(収益不動産の仕入れ・販売)|1棟ビルを「再活」する【大阪支店】
このポジションを募集する背景会社の2026年7月期の売上高は182億1,900万円、経常利益は18億5,000万円です(個別の決算)。

この募集は既存の業務の拡大に伴う増員で、大阪支店の法人営業を募集します。
業務内容仕入れから販売までを担当する役割です。仕入れや販売に伴う各種の事務作業は、チームのメンバーもフォローします。

【情報収集と企画】
・金融機関や不動産業者への連絡による、有効活用されていない物件の情報収集
・立地環境やエリアの特性を踏まえた市場調査
・仕入れ戦略と販売プランの作成

【仕入れ】
・社内向けのプレゼン(稟議)
・社内の承認後の、不動産業者への連絡と仕入れ

【販売】
・設備改善などのバリューアップと商品化
・販売価格の算定
・販売に向けた各種業務

【入社後】
・社内研修と先輩の同行
・OJTによる業務の流れの習得
必須要件・歓迎要件【MUST】
・収益不動産、土地、1棟物件の仕入れか仲介の経験

【WANT】
・宅地建物取引士の資格
・権利調整の案件の経験
こんな方と働きたい・1棟物件の仕入れや仲介の経験を、物件の価値を高めて販売する仕事に生かしたい方
・市場調査から仕入れ戦略と販売プランまで、自分で企画して社内に提案したい方
・大阪で、有効活用されていない不動産の情報を金融機関や不動産業者から集めたい方
採用条件
想定年収初年度の想定年収は360万~1,288万円です。月給は30万~92万円です。

賞与は年2回(夏季と冬季)で、業績と能力によります。昇給は年1回あります。試用期間は3か月で、その間も条件は変わりません。

このほかに歩合給があり、ご自身の売買の売上純利益の10%(仲介は15%)が支給されます。上限はありません。モデル年収は歩合給を含む額で、入社2年目で850万円(給与・賞与・手当450万円と歩合400万円)、3年目で1,530万円(給与・賞与・手当730万円と歩合800万円)です。

宅地建物取引士の資格手当は月3万円です。役職手当は、役職により月5万円、10万円、15万円です。
雇用形態正社員
勤務地大阪府大阪市北区 梅田1丁目1番3号  大阪駅前第三ビル6階(最寄駅: 梅田)/転勤: なし
勤務スタイル出社勤務
勤務時間9:00~18:00 / 休憩60分 / 月平均残業10時間
休日休暇土日祝休み / 就業時間備考:時短勤務:相談可 休日備考:完全週休二日制 年間休日127日 その他の休日・休暇:半日・時間休暇(半年経過後付与)、年末年始休暇、夏季休暇、慶弔休暇、介護休暇 年間有給休暇10日~20日(下限日数は、入社半年経過後の付与日数となります)
福利厚生通勤手当詳細:上限10万円/月 家族手当詳細:配偶者10,000円、子供・父母1人につき3,000円(条件あり) その他手当・詳細、福利厚生:在宅勤務・リモートワーク:相談可/退職金制度:条件あり/定年:65歳/健康診断(年1回)/役職手当(役職により月5万、月10万、月15万)/資格手当(宅建手当 月3万円)/資格取得支援制度(宅建に限る 上限5万円)/宅建士証更新費用 会社負担/研修制度/表彰制度(成績、永年勤続等)/健康保険組合福利厚生施設利用可能/コーヒー、お茶、ウォーターサーバー完備(無料) / 加入保険: 健康保険,労災保険,厚生年金,雇用保険
給与補足賞与備考:(夏季・冬季)
※業績、能力による
昇給備考:随時 / 賞与あり(年2回) / 昇給あり(年1回)
試用期間あり(3ヶ月)。試用期間中の条件の変更: 条件変更なし
選考プロセス書類選考: あり / 面接1回
受動喫煙対策あり(屋内禁煙)

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応募するかどうかは、話を聞いてから決められます。

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会社情報および事業内容について

会社概要・事業内容
会社概要株式会社アルデプロは、1988年3月に設立された、東京都新宿区に本社を置く不動産会社です。老朽化したビルの権利関係を整理して建て替えにつなげる「再開発アジャストメント事業」と、中古のビルや商業施設を再生して販売する「再活事業」を2本柱にしています。

社長挨拶では、「日本の建物を再活し、社会に貢献する」ことなどを通じた事業活動で、成長と安定の両立を図るとしています。

従業員は26名(単体、2026年7月31日現在)です。
主な事業■再開発アジャストメント事業
旧耐震基準のビルについて、借家人(テナント)や抵当権者などの利害関係人の同意を調整して権利関係を整理し、主に大手デベロッパーに売却する事業です。仕入れの対象は、首都圏と、大阪府・兵庫県・京都府の中心エリアです。

権利調整の交渉は、社員と複数の弁護士事務所が連携して進めます。ビルの取り壊しや再建築は主に売却先の大手デベロッパーが行い、会社は引き渡しまでを担うケースが大半です。

■再活事業
中古のビルや商業施設を仕入れ、共有部分の修繕や専用部分のバリューアップ、法令に合わせる是正をしてから販売する事業です。入居者を募集して賃貸収入の利回りを上げ、事業法人、不動産会社、個人富裕層、海外投資家、REITなどに売却しています。
その他事業採用ページでは、営業部門の職種として、不動産投資・再活のほかにプロパティマネジメントを挙げています。物件の管理に加えて、資産価値を最大化させるための不動産経営を支える仕事です。
実績・数字■沿革
・2001年12月 1棟の中古マンションを仕入れ、リフォーム後に戸別に販売する中古マンション再活事業に本格的に進出
・2004年3月 東証マザーズ市場に上場
・2014年4月 大阪支店を開設
・2024年4月 株式を非公開化

■基本情報
・社名 株式会社アルデプロ
・設立 1988年3月1日
・資本金 9,000万円(2026年7月31日現在)
・本社 東京都新宿区新宿三丁目1番24号 京王新宿三丁目ビル2階
・代表取締役社長 秋元和弥
・免許 宅地建物取引業者免許 国土交通大臣(3)第8637号、第二種金融商品取引業 関東財務局長(金商)第1203号
ミッション・ビジョン経営理念は「三つの豊かさの追求」です。経済的な豊かさ、身体的な豊かさ、心の豊かさの3つで、経済的な豊かさについては「売上高ではなく、経常利益の増加を目指します。」としています。

会社は、企業として掲げる理念が社員一人ひとりの人生観や幸福感とかけ離れず、同じ方向に向かうことを第一に考えているとしています。
社会課題■なぜ、権利調整なのか
旧耐震基準のビルを建て替えるには、借家人や抵当権者などの同意を調整して権利関係を整理する必要があります。会社は、大手デベロッパーは権利関係がシンプルになった不動産を取得したい意向が強く、煩雑な手続きが要る権利調整の実務を避ける傾向にあると説明しています。

社長挨拶では、権利調整のビジネスは人間関係と権利関係が複雑に絡み、仕入れから商品化までに多くの労力と時間を要するとしています。

そのうえで、埋もれていた不動産の価値を高め、老朽化した旧耐震の建物の建て替えを進めて、安全安心な社会の構築に貢献することを使命としています。
価値観・カルチャー社名は、「熱心な」「燃えるような」などの意味を持つ ARDENT に由来し、火のように燃え、輝きつづけるプロ集団でありたいという願いを込めています。

会社は「売上高重視ではなく利益重視の経営」をビジネスコンセプトにし、在庫を年間2回転以上させることを目指しています。

職場では頼れる先輩が活躍し、全員でフラットな関係を築いていて、統括部長や社長との距離も近いと会社は説明しています。毎週相談できる会議の場があり、決裁までのスピード感があるとしています。

■こんな方と働きたい
・売上高よりも利益を重視する経営の考え方に共感できる方
・社長や統括部長とも近い距離で相談しながら、仕事を進めたい方
・プロとして熱意を持って、不動産の価値を高める仕事に取り組みたい方
組織体制拠点は、東京の本社と、大阪支店、福岡支店、札幌支店です。

部門は、不動産投資・再活とプロパティマネジメントを担う営業部門と、企画・管理部門に分かれています。企画・管理部門は、総務、人事、経理、財務、法務、経営企画、広報などの業務を担い、内部監査の職種もあります。
働き方の特徴■基本条件
勤務時間は9時から18時(休憩60分)で、残業は月平均10時間です。完全週休二日制で、休日は土日祝、年間休日は127日です。

半日・時間休暇(入社半年後から)、年末年始休暇、夏季休暇、慶弔休暇、介護休暇があります。有給休暇は、「年間有給休暇10日~20日(下限日数は、入社半年経過後の付与日数となります)」と案内されています。

■柔軟な働き方
在宅勤務とリモートワーク、時短勤務は、相談ができます。

■その他
通勤手当は月10万円が上限です。家族手当(配偶者に1万円、子と父母に1人につき3,000円、条件あり)、退職金制度(条件あり)、研修制度、表彰制度(成績、永年勤続など)があります。定年は65歳です。

宅地建物取引士の資格の取得を支援する制度(上限5万円)があり、宅建士証の更新費用は会社が負担します。服装はスーツで、屋内は禁煙です。